発明を奨励する会とは
発明を奨励する会とは
知的財産の創造
知的財産立国は、まず、知的財産を創造することから始まる。
富を生む知的財産を創造するには、技術者に発明の動機付けを与える必要がある。それには、技術者の目の色を変えさせる仕組みが必要である。
発明者が得る発明の対価の大小は、発明に対する会社の評価を表している。富を生む発明の発明者を会社が尊重し、発明が生み出した超過利益の一部を対価として発明を会社に譲渡するのであれば、技術者は自らの人生を掛けて会社からより高い評価を受けるべく、富を生む発明をしようとするだろう。
職務発明制度で21世紀をリード
「事業の損失を分担しないサラリーマン(発明者)に利益の一部を分配するなんてとんでもない」という批判がある。しかし、特許法により、職務発明は、使用者ではなく発明者に帰属している。発明者は、無償で職務発明を会社に譲渡しているのであるから、発明にかかる事業の核心部分に実質的に投資しているのである。しかも、従業員発明者に分配されるのは、通常利益とは別の、超過利益の一部でしかないことに注意されたい。
民主主義、裁判所、株式会社など日本の社会の枠組みは、明治以前の日本にはなかった。すべて欧米発であり、明治維新後に輸入された。
それでは、日本の枠組みの方が優れているかもしれない、と米国、欧州が警戒心を持つような日本発の枠組みがはたしてあったであろうかと考えるに、筆者にはおよそ思い当たるものがない。
人類史上三回目の富のルールの転換期(*)である知的財産時代到来の号砲が鳴ったばかりの二十一世紀初頭に、日本は、「職務発明制度」という国の産業の盛衰にかかわる日本発の独創的な枠組みをつくり出し、すでにその第一歩を踏み出していた。このようなことは、日本の長い歴史の中でかつて無かったことと言えよう。 (*)右記「注目のコンテンツ」「職務発明制度の意義」参照
「発明を奨励する会」は、知的財産の時代に、日本が発明によって得た超過利益の一部を従業員発明者へ分配するという日本発の枠組みによって成功し、他国がこの枠組みを後追いするようになってほしいと願っている。
「発明を奨励する会」は、発明を奨励し、産業が活性化するための仕組みとして、「職務発明制度の維持」の必要性を発信している。
2014年3月
代表 中村 修二
(カリフォルニア大学サンタバーバラ校 教授)