日本発の職務発明制度の意義

ここ数年、特許法35条の改正、職務発明対価訴訟により企業の職務発明の報奨金制度に大きな変化が見られる。東芝では、複数の発明によって年3000万円を超える金員を得て、給与と合わせた年収が社長のそれを上回る技術者がいる、と毎日新聞（2006.1.12朝刊）は報じている。大企業で、社長以上の年収を得る社員が生まれたということは、明治以来初めて起きた歴史的出来事である。又、三菱電機では、2005年実績については現在調査中であるが、「支給最高額は3000万～4000万が予想されている」、と東洋経済（2006.10.7）は報じている。三菱化学では、共同発明者全員に対し、合計2億5000万円を支給した実績がある、と日経新聞（2004.2.28）は報じている。 Read more