ここ数年、特許法35条の改正、職務発明対価訴訟により企業の職務発明の報奨金制度に大きな変化が見られる。東芝では、複数の発明によって年3000万円を超える金員を得て、給与と合わせた年収が社長のそれを上回る技術者がいる、と毎日新聞（2006.1.12朝刊）は報じている。大企業で、社長以上の年収を得る社員が生まれたということは、明治以来初めて起きた歴史的出来事である。又、三菱電機では、2005年実績については現在調査中であるが、「支給最高額は3000万～4000万が予想されている」、と東洋経済（2006.10.7）は報じている。三菱化学では、共同発明者全員に対し、合計2億5000万円を支給した実績がある、と日経新聞（2004.2.28）は報じている。 Read more
〈Wikipediaより引用〉
職務発明（しょくむはつめい）とは、「従業者等」（会社の従業員など）が職務上行った発明のことであり、「使用者等」（会社など）は職務発明を発明者である従業員から承継することを勤務規定などによってあらかじめ定めておくことができる（特許法35条2項の反対解釈）。会社が従業員から職務発明を承継した場合、会社は相当の対価を従業者に支払わなければならない（特許法35条3項）。
この規定に基づいて会社に対して200億円の支払いを命じる判決がでたこともあり（東京地裁平成16年1月30日判決「青色発光ダイオード事件」、その後高裁で和解。詳しくは後述）、社会的にも職務発明が注目されるようになった。
職務発明制度は、あくまで、発明が超過利益を生んだ際の、その超過利益の一部の分配を後払い方式で、従業員発明者に分配制度である。
スライド「知的財産の時代に、日本初の職務発明制度が果たす役割」（弁護士 升永英俊）
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第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
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特許法平成16年改正
平成16年改正では、旧35条4項が改正された上で同5項が追加され、社内規定が不合理と認められる場合にのみ裁判所が対価を算出することとなった。
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